定期報告書の作成が大変な理由

一番の課題は、現状が把握できていない事

現状を正確に把握できている会社は数えるほどしか存在していないと言っても過言ではない状況です。
その理由として、1つは、資料が色々な部門や支店工場などの事業所にバラバラに保管されている事、もう1つは、全体を俯瞰する係りがいなかったことにあります。
2011年の法改正以前は、ある意味、コストのカウントをしていれば、エネルギーの使用量には無頓着でも済まされていました。
しかし、改正後、定期報告書の要求仕様も変わりました。大別すると2つあります。
1つは原油換算値で、
もう1つは温室効果ガスの排出量です。
そして、因果関係のある物差しを使って単位当たりの使用量の削減を求めるものと絶対量の削減を求めるものとがあります。
結果、この物差しを新たにつくることから始める必要があり、その物差しを決める上で、現状を正しく把握する必要が出てきました。

多くの担当者が直面する課題は、点在する情報の所在の確認と収集です。
これまで、多くの会社でこれらは実施されて来ていなかったため、定期報告書を作成するのは至難の業となります。説明会では、計算の仕方等についてレクチャーしておりますが、実際に自社が集めなければならない数値や情報はどこにあるのか、何に記録されているのか、どの部署かどのように算出し把握しているのかは、各社の個別のやり方なのでレクチャーできません。担当者自身が情報収集しなければなりません。この点が、初めて省エネ法の実務を担当するとき、最初に直面する課題です。

提出期日がバラバラで、係数まで違う事

また、自治体によって計画期間や提出期限が異なり、電力会社やガス会社により係数も異なる為、工場や支店や営業所の数に応じて把握しなければならない情報が増えることになります。

定期報告書は、大別して4つの種類があります。法令ごとに用いる係数も範囲も異なります。関係する法令は、全部で4つになります。
国・・・「省エネ法」と「温対法」、都道府県・・・「条例」、政令指定都市・・・「条例」、これらのすべてについて総合的に理解できる事が最低条件となります。

エコエナジーでは、これらの情報をご担当者の皆様が正しく把握でき、報告書に反映できるようご支援させて頂きます。

集計サービス・・・事業所毎にエネルギー集計する集計サービスがあります。

証憑整理・・・集計したデータを、事業所毎に証憑証拠として整理するサービスを提供しています。

エコエナジーが法定実務サービスを行う理由

「改正省エネ法」の本当のしくみを皆様はご存知でしょうか。
改正省エネ法には、99.9%の人に認識されていない「本当のしくみ」があります。エコエナジーは、そのしくみに着目し、法定実務のご支援をさせて頂いております。

省エネ法は企業の利益づくりを応援してくれる法律であり、法定実務はそのためのマネジメントシステムである」
この視座に立ち、エコエナジーは法定実務のサービスを展開しています。
実際に、エコエナジーの支援を受け、法定実務を有効活用して、利益づくりを実現している企業があります。

PDCAというマネジメントサイクルの中で、「定期報告書」は「C」に相当します。
では、「P」や「D」、「A」に相当するものは何でしょうか。 また、それらは皆様の会社にてうまく機能しているでしょうか。
多くの時間と労力を必要とする法定実務。残念ながら多くの会社で、報告完了と同時に実務終了と解釈されています。しかし、その先に大きなメリットが潜んでいるとしたら、ご担当者の皆様はどうなされるでしょうか。

同じ労力と時間をかけるのであれば、そのメリットを享受したいと思われるのではないでしょうか。

しっかり計画を立てた「中長期計画書」の内容を確実に実行出来たのかどうか、その成果を確認するのが「定期報告書」になります。これらの報告書を活用し、会社の利益づくりに貢献できるとしたら、かけた時間や労力も活かすことが出来るのではないでしょうか。

エコエナジーでは、法定実務を通じて、限られた予算を最も効率よく収益性を高められるようにするためのご支援を致しております。