定期報告書の原案作成支援サービス
エコエナジーでは、省エネ法の定期報告書について4つのサービスをご提供しています。
エネルギー使用情報の集約業務
事業所毎にエネルギー種別・供給会社・昼夜別などに情報を集約するサービスです。
証憑整理業務
集約対象である原始帳票データを、事業所毎に証憑証拠として整理するサービスです。
定期報告書の原案作成サービス
お客様よりご提供頂く原始帳票、又はエネルギー集約されて情報を元に、過去実績との照合を行い、乖離した集約値があった場合には報告し、正確な報告値となるように修正して定期報告書の原案を作成するサービスです。特定報告書とエネルギー管理指定工場（事業所）別の指定報告書の2種類があります。
エネルギーレポート作成
定期報告書の原案策定の過程で得られた帳票情報とヒアリングに基づき、社内報告用のレポート（8～20ペー
ジ）を作成するサービスです。計画策定には、正確な現在地情報と、目標に到達するための経路（手段・方法）
が必要です。このエネルギーレポートでは、計画書を策定するための大切な情報として「今後の進め方」につい
ての提案が含まれています。
アンカーチェックサービス
国又は自治体に提出する前の「最終確認」を行う業務です。通常、社内で作成者である自分以外で作成した報告
書の内容をチェックできる人がいないのが普通です。エコエナジーが提出前の最終確認を行うサービスを提供し
ています。
定期報告書作成の一番の課題、それは現状が把握できていない事
2021年、省エネ法が改正されて10年以上を経過しました。しかし、今なお現状を正確に把握できている会社は数えるほどしか存在していないと言っても過言ではない状況です。
その理由として、１つとして、資料が色々な部門や支店工場などの事業所にバラバラに保管されている事、もう１つは、全体を俯瞰する係りがいなかったことにあると思われています。
しかし、それは本質ではないと私たちは感じています。本当の理由は、報告は義務であるが、誰に何のために集計して報告しているのかの意味が分からないことにあります。勿論、義務づけされているのですから、意味があります。ただ、自社にとっての意味づけが出来ていないことにあると私たちは感じます。
定期報告書のとは、税法に例えて言うならば、エネルギーの「納税申告書」です。
報告内容の柱は5つです。１つは原油換算値で、もう１つは温室効果ガスの排出量です。
更に、エネルギー原単位の推移と、エネルギーを使用する設備の増減変更、原単位分母の増減変更です。
多くの担当者が直面する課題は、点在する情報の所在の確認と収集です。
想定外に面倒なの、昼間と夜間の電力量集計であり、電力会社毎に集計整理すること、事業の種類毎に整理することです。ここ数年は、気候変動リスクに対応させて温暖化対策推進法の改正に伴い、省エネ法が改正されて入力内容が細部に亘って変更されていることも挙げられます。
年に1度の報告ゆえ、報告に慣れることがありません。慣れたとしても、報告事項の変更など、毎年少しずつ変更されており、書式も変わります。前の年の作成の手引きは、誤りの元となるため使えません。
初めて省エネ法の実務を担当する方は勿論のこと、2～3回報告書を作成した方も、結局は一から手引きを読み直して報告書を作成することなります。
自治体の報告書と提出期日が違います。係数も違います。
また、省エネ法の定期報告書を提出する企業の多くは、自治体の求める温暖化対策計画書・報告書の提出義務者になっています。これらの自治体への報告書提出期日、電力会社やガス会社の係数も異なる為、工場や支店や営業所の数に応じて把握しなければならない情報が増えることになります。
定期報告書は、大別して４つの種類があります。
法令ごとに用いる係数も範囲も異なります。関係する法令は、全部で４つになります。
国・・・「省エネ法」と「温対法」、都道府県・・・「条例」、政令指定都市・・・「条例」、これらのすべてについて関係性を総合的に理解しているか否か、それらと自社の中での意味づけが出来ているか否かで、報告書の中身と計画の濃さが変わります。
エコエナジーでは、これらの情報をご担当者の皆様が正しく把握し、自社の中での位置付けと意味を理解してＣＤＰレポートや統合報告書、有価証券報告書の非財務省法(EGG）との関係性を整理して、報告書に反映できるようご支援させて頂きます。4つの業務で構成されていますが、各々単独でのご用命を承ります。
エネルギー使用情報の集約業務・・・事業所毎にエネルギー種別・供給会社・昼夜別などに情報を集約するサービスです。
証憑整理業務・・・集約対象である原始帳票データを、事業所毎に証憑証拠として整理するサービスです。
定期報告書原案作成業務・・・お客様よりご提供頂く原始帳票、又はエネルギー集約されて情報を元に、過去実績との照合を行い、乖離した集約値があった場合には報告し、正確な報告値となるように修正して定期報告書の原案を作成するサービスです。特定報告書とエネルギー管理指定工場（事業所）別の指定報告書の2種類があります。
エネルギーレポート作成・・・定期報告書の原案策定の過程で得られた帳票情報とヒアリングに基づき、社内報告用のレポート（8～20ページ）を作成するサービスです。計画策定には、正確な現在地情報と、目標に到達するための経路（手段・方法）が必要です。このエネルギーレポートでは、計画書を策定するための大切な情報として「今後の進め方」についての提案が含まれています。
中長期計画の原案策定支援サービス
/エコエナジーでは、中長期計画の原案策定について3つのサービスから選択できます
①中長期計画の原案作成サービス
エコエナジーには、独自に開発した５Stepの立案フレームがあります。
大きな特徴は、視座（どのような立ち位置で捉えるか）と具体的な手順です。
エコエナジーでは、中長期計画の策定を経営的な視座に立って行っています。これにより、法的要求事項を満足させ、かつ実現可能な計画が立案できます。
５Step方式で中長期計画を策定
5Step方式で中長期計画を策定するのは当社のオリジナルメソッドです。
中長期計画を設備面や技術面だけを検討して計画を策定しようとするケースも多いのですが、会社・事業所ごとに異なる事情、文化、社風、設備、経営方針があります。これらの会社ごとに異なる要素に気づかずに計画策定すると、現実と大きく乖離してしまう事が起きます。つまり、計画しても実行しない、あるいは、そもそも最初から予算確保や体制の運営の問題により実行できないという計画を策定してしまうことになります。/
CDP・TCFD・ESG・SDGｓとの総合的な整合が必要ではありませんか？
エコエナジーの原案作成サービスの内容は、 CDP・TCFD・ESG・SDGｓとの総合的な整合 を図る事ができます。
多くの場合、中長期計画の策定と経営とに関連性があるとの認識はなされていません。そのため、周囲の協力を得ることは難しく、予算も十分に確保できていません。そもそも予算を十分に確保する内容であるとの認識がなされていない中で計画を策定しているので、十分な結果を出すことも困難であると言えます。
結果が出せないということは、厳しい見方をすれば、計画書の策定に無駄な時間とお金を使っただけと判断されることになります。価値がないとみなされます。
５Step方式の計画策定フレームは、みずほ総研のセミナーで初めて公開をしたエコエナジーの独自開発です。
このフレームを使うと
１．データの漏れなく、２．重複せず、３．社内の関係者との協議をし、４．会社の方針との整合性を確保し、５．会計的妥当性、管理者の視点、経営者の視点の３つを配慮 することが出来るので、中長期として今年度、次年度、３年後、４～５年後の区別をして、現実に実行可能な計画を策定することができます。
1）５Stepの前堤 ～共通の言葉と共通の認識～
最も大切な事は、認識と言葉が同じであることです。
省エネや温暖化防止の知識がなくても大丈夫です。
初めての方は、正しい情報を素直に受け留めてインプットしてください。
経験者の方や専門職の方は、改正部分がありますので、今もっている知識を、
正しい情報インプットにより書き換えて下さい。
2）５Stepでの計画策定支援
現状把握～完成まで５つのStepに従って進めて参ります。
コンサルタントが完成までリードし、確認をしますので安心です。
3）確実に実施できる計画への仕上げ
エコエナジーでは、代表コンサルタントによる経営層への説明とレクチャーが付帯します。
これは策定した計画を実際に実行する計画に整合するためです。
本当に使えてこそ計画策定支援であり、本当に使える計画書だから価値があるとエコエナジーは考えています。
中長期計画の原案策定支援サービス料
事業所数・工場等の規模・書類の整備状態により異なりますので、一概に申し上げることができませんが、エネルギー管理指定工場や指定事業者がない場合で 30～50万円となります。
②中長期計画の作成代理サービス
上記の原案作成サービスと代理サービスの違いは、委任を受けた代理人の名前で手続きを行うか否かです。
計画策定までのプロセスはすべて同じです。
委任を受けた代理人が手続きを行うには資格者（行政書士）が行う必要があります。
エコエナジーでは２名の行政書士がパートナーとなってこの業務に当たっています。
お客様は、委任状に押印頂くだけで、法定書式による中長期計画書の作成から提出までを委託できます。
代理サービス料
上記の支援サービス料の他に行政書士の手数料が加算された金額となります。
③講師と作る『中長期計画策定講座』
毎週１回×３回の３日間コース
【講座の概要】
中長期計画書について一般論的な説明をする講座ではありません。現実に、「『あなたの会社の』中長
期計画を講師とともに作成する」講座です。
エコエナジーでは、「省エネ法は企業の利益づくりを応援してくれる法律であり、法定実務はそのためのマネジメントシステムである」との視座に立っています。これにより、中長期計画や定期報告書の作成を「企業の利益づくり」に活かすことを大切に考えています。省エネと真摯に向かい合い、とことん追求しているからこそ得られた視点であり、そのエコエナジーによって開発されたオリジナル講座です。
他に誰も考えてない、誰も実施していないご支援スタイルです。
一般的に法で提出を義務づけた「中長期計画」は法定義務を果たすために作成して、提出すると考えられています。しかし、少し視点を変えてみると、まったく異なるメリットがあることに気付きます。実は、利益計画書の作成や新製品の企画と同じくらいに会社に利益をもたらす可能性を秘めています。
その可能性に着目し、独自の方法で引き出し、会社ごと、事業所ごとに最適な計画書を作成していくことが出来る仕組みになっています。
【特徴】
一般論ではなく、現実の「あなたの会社の中長期計画を講師とともに作成する」講座です。
改正省エネ法で求められている事は、会社単位でエネルギーの使い方を合理化する事です。その目標は
中長期的に見て原単位で毎年1％以上削減できるようにすることです。
目標を達成するためにどうするかを計画するのが中長期計画書であり、計画するのは設備の更新、使
い方の改善、チューニング、管理体制の整備や社員の教育訓練など多岐にわたります。
この講座では、単なる書式の記入様式の説明をするのではありません。
データの分析から、企画立案へと講師が考案したオリジナルの５つのステップを使って、ワクワクしなが
ら計画を策定します。これは、策定者が楽しくなく、ワクワクしない計画を、実行する側が楽しく、ワクワクしながら実行することは考えられないからです。
中長期計画だけで考えてもたいしたものはできません。殻を大きく飛び出して、大所高所から俯瞰をする
視野をもって進めて行きます。関係者部署が多岐にわたり、調整協力を求めながら進められるのが特徴です。
この講座は出張で対応するため、貴社は会議室・研修室など、会場の確保をするだけでOKです。社内で集まるだけですから、延べ20名(３回×６～７名参加の場合)の社員の移動時間と交通費をかけずに実施できます。
受講費用
￥580,000.-（出張費別途）
参加人数
３名～６名（７名以上は、別途テキスト代のみ加算）
受講対象
省エネ法対策を主管する部門（サスティナブル推進室、環境部門、経理、総務部など）の実務スタッフ
エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者（予定者）、エネルギー管理者、エネルギー管理員、など
講座内容
第一講 9時～17時
会社全体の掌握
① 中長期計画を策定する意義と価値
～脳科学を活用した共通の認識と共通の価値観～
② エネルギーデータから見た会社全体の掌握と、課題の認識・抽出。
③現状把握すべき項目のリストアップ
現状の分析
① データを原単位で分析する。
②管理標準の照合と社内リソースの発見。
③追加調査すべき項目の抽出。
第二講 9時～17時
将来の予測
①中長期計画と経営計画とのクロッシング
②全体最適の視点で作る計画の仮組と概算見積要求シートの作成
目標の設定
①各種背策の影響力予測。
②クロッシング分析による影響力予測の修正
～経営計画とのすり合わせ診断シートの作成～
第三講 9時～17時
手段の選定
①概算見積と施策影響力予測のクロシング分析
②中長期計画 仮組を完成品に仕上げ
全体を俯瞰した視点を持つ講師と共に進めますから安心です。
設備機械の事が分からなくても心配はいりません。設備機械に詳しい講師がついて勘所をお教えします。
参加者が知恵を引き出し、結集するから成果ができます。各講座とも決して一人での参加はしないで下さい。最低でも3名～4名で知恵を出し合う全体最適で進めて行きます。
中長期計画は利益計画書であると言えます。その共通認識のもと講座を展開して行きます。
注）事前にご準備を頂く資料と、受講後に社内で調査・取りまとめ頂く内容があります。これは費用ではありません。投資です。
エコエナジーが法定実務サービスを行う理由
「省エネ法は企業の利益づくりを応援してくれる法律であり、法定実務はそのためのマネジメントシステムである」
この視座に立ち、エコエナジーは法定実務のサービスを展開しています。
実際に、エコエナジーの支援を受け、法定実務を有効活用して、利益づくりを実現している企業があります。
ＰＤＣＡというマネジメントサイクルの中で、「定期報告書」は「C」に相当します。
では、「Ｐ」や「Ｄ」、「Ａ」に相当するものは何でしょうか。 また、それらは皆様の会社にてうまく機能しているでしょうか。
多くの時間と労力を必要とする法定実務。残念ながら多くの会社で、報告完了と同時に実務終了と解釈されています。しかし、その先に大きなメリットが潜んでいるとしたら、ご担当者の皆様はどうなされるでしょうか。
同じ労力と時間をかけるのであれば、そのメリットを享受したいと思われるのではないでしょうか。
しっかり計画を立てた「中長期計画書」の内容を確実に実行出来たのかどうか、その成果を確認するのが「定期報告書」になります。これらの報告書を活用し、会社の利益づくりに貢献できるとしたら、かけた時間や労力も活かすことが出来るのではないでしょうか。
エコエナジーでは、法定実務を通じて、限られた予算を最も効率よく収益性を高められるようにするためのご支援を致しております。