エコエナジー株式会社は、自治体などの公共向けに、安心かつ入札よりも安い「最安値」で電力調達交渉をおこなう「新電力交渉人サービス」を開始しました。

「新電力交渉人サービス」とは、お客様の施設毎に異なる特性や電気の使い方を考慮し、

使用施設の特性にあわせた最適な新電力を選定し、

複数のお客様の電力を一体とした「みなし共同購入」によるスケールメリットを生かして

「入札よりも安く」「安心」した調達先を探し出すサービスです。

東日本大震災を契機とした原子力発電所の停止に伴い、電力価格は高止まりの状態が続いています。

各自治体では、行政コストの最小化を目指して電力調達を入札で行うなどの対応をおこなっていますが

希望する施設すべてで調達できていないという実情があります。

９割の担当者が知らない、新電力が入札に不参加・辞退する理由

　新電力事業者が入札に参加しない「不参加」或いは「辞退」をする理由は、明確です。

しかしながら、９割の調達担当者が、本当の理由を知らない状態にあります。

その理由とは。

新電力事業者側には、施設により「受注したい案件」と「受注したくない案件」で明確に分ける基準があります。

その基準とは「負荷率」です。負荷率とは、契約電力に対する使用量の割合です。

年間の使用電力量を（契約電力×24時間×365日）で除して求められる値です。計算式は以下の通りです。

この負荷率が２０％以下の案件であれば、新電力事業者は喜んで応札あるいは提案に臨みます。

しかし、３０％、４０％、５０％と負荷率が上がれば上がる程、新電力事業者にとっては採算が悪くなり、より採算の取れる他の案件へ足が向かいます。

採算に合わない契約をすれば、事業そのものが危うくなるばかりか、場合によっては企業の存続にもかかわる問題へと発展します。現に業界第５位(2015年当時)であった大手新電力事業者が経営破綻していることからも、新電力事業者が採算の悪い案件から離れるのは当然です。

実際の入札結果をご覧になればお気づきになると思いますが、何社も入札に参加する案件がある一方で、不調に終わる入札もあります。

入札不調の案件は、何度やり直しても同じ結果になります。

断られ方で新電力への切替え余地が分かる

　1）負荷率が高い

　2）供給余力がない

詳細については、新電力交渉人サービス担当まで

　　　TEL　03-3862-9898