自治体向けに新電力交渉人サービス(※)を開始しました

エコエナジーでは、自治体などの公共向けに、安心かつ入札よりも安い「最安値」で電力調達交渉をおこなう「新電力交渉人サービス」を開始しました。

「新電力交渉人サービス」とは、お客様の施設毎に異なる特性や電気の使い方を考慮し、

使用施設の特性にあわせた最適な新電力を選定し、新電力交渉人サービス

複数のお客様の電力を一体とした「みなし共同購入」によるスケールメリットを生かして

「入札よりも安く」「安心」した調達先を探し出すサービスです。

(※)このサービスは、公益財団法人東京都中小企業振興公社の第2期東京都新サービス創出スクールにて

当社が開発したビジネスモデルです。

 

ポイントは3つあります

  1.  電力の調達コストが最小化できること
  2.  調達先変更に伴う行政事務の最小化できること
  3.  国の政策に合致すること

 

東日本大震災を契機とした原子力発電所の停止に伴い、電力価格は高止まりの状態が続いています。

各自治体では、行政コストの最小化を目指して電力調達を入札で行うなどの対応をおこなっていますが

希望する施設すべてで調達できていないという実情があります。

 

 

9割の担当者が知らない、新電力が入札に不参加・辞退する理由

 新電力事業者が入札に参加しない「不参加」或いは「辞退」をする理由は、明確です。

しかしながら、9割の調達担当者が、本当の理由を知らない状態にあります。

その理由とは。

新電力事業者側には、施設により「受注したい案件」と「受注したくない案件」で明確に分ける基準があります。

その基準とは「負荷率」です。負荷率とは、契約電力に対する使用量の割合です。

年間の使用電力量を(契約電力×24時間×365日)で除して求められる値です。計算式は以下の通りです。

エコエナジー式負荷率計算式

この負荷率が20%以下の案件であれば、新電力事業者は喜んで応札あるいは提案に臨みます。

しかし、30%、40%、50%と負荷率が上がれば上がる程、新電力事業者にとっては採算が悪くなり、より採算の取れる他の案件へ足が向かいます。

採算に合わない契約をすれば、事業そのものが危うくなるばかりか、場合によっては企業の存続にもかかわる問題へと発展します。現に業界第5位(2015年当時)であった大手新電力事業者が経営破綻していることからも、新電力事業者が採算の悪い案件から離れるのは当然です。

 

実際の入札結果をご覧になればお気づきになると思いますが、何社も入札に参加する案件がある一方で、1社も参加しないで終わるケースや

1社のみ入札に参加するケースがあります。入札不調の案件は、何度やり直しても同じ結果になります。

 

断られ方で新電力への切替え余地が分かる

 1)負荷率が高い

 2)供給余力がない

 安く電気を提供するため、営業費と管理費を最小限に絞り込んでいるのが新電力事業者です。

 負荷率を計算して30%を超えていたら余程の事情がない限り「即お断り」になると考えて良いでしょう。

 調達担当者側が、指名競争入札をすれば誰かが応札してくれると考えても、実際は不参加、辞退で不調に終わってしまいます。

 例外として、電力2社を組み合わせて供給してもらう方式(部分供給)があります。しかし、行政実務が繁雑になり、実態が見えなくなって改善できないなどの理由から

既に民間では部分供給を止めて全量供給の事業者に切り替えを進めています。

 

 「新電力交渉人サービス」は、こうした入札が不調となる負荷率の高い案件に対してもご対応が可能です。

 それは、「みなし共同購入(団体交渉)」のスケールメリットだけでは語れない、情報網と信頼関係を基とする交渉ノウハウがあるからです。

見積一括請求(見積代行)ではありません

 新電力交渉人サービスは、複数の提携した新電力会社に「一斉に見積提出依頼」をする見積代行とは異なります。

 「みなし共同購入」のスケールメリットだけでは語れない、情報網と信頼関係を基に、各社と折衝し、

 ご依頼を頂いた皆様が 最も有利となる価格を交渉により実現します。

 このサービスを使わない限り、決して得られない価格(最安値)でご提供します。

 

確実に調達コストと行政コストを下げられます

 新電力交渉人サービスをご利用になると、確実に調達コストを下げられます。

 その理由は、

 1.成功報酬をお客様から頂くからです

   お客様に喜ばれるように全力で交渉します。交渉人サービスは新電力の代理店ではありません。

   従って、新電力事業者のバックマージンは一切受け取りません。

   複数の新電力を紹介してくれるサービスは、新電力事業者からのマージンが事業費になっています。

   つまり、マージン率の高い新電力を紹介する方が、同じ労力に対する事業費の実入りがよくなりますから、

 依頼者であるお客様の方を向いているようで、実はマージンの高い新電力事業者のために営業を行うことになります。

 この「新電力交渉人サービス」は、お客様の利益を最大化するために最善を尽くすサービスです。

 

 2.事務手続きが大幅に緩和されます

   電力会社の切り替えには思った以上に書類作成の手間が掛かります。

   仮に入札に付す場合の行政事務を挙げてみましょう。

   1)研究段階・・・担当者が研究するにも、情報入手の手段とルートが限られれる

   2)調査段階・・・新電力各社の動向調査は、専門性が高く担当者が網羅的に調べるのは困難

   3)選定段階・・・施設の選定、事業者決定方式の選定

   4)準備段階・・・仕様書の作成と予定価格の決定、仕様書外の提出書類の作成等

   5)入札・契約段階   

     ・・・・応札者が限定され、新電力が1社も来ない場合もあり。

     ・・・・行政コストを掛けて準備したにもかかわらず、「不調」や「効果が数円」のリスクがある。

   6)切替え申請段階

     ・・・・担当者が申請業務のほとんど全部を業務として行わなければならない。

  3.確実に成果を毎月確認できます。

    ・・・

エコエナジーでは、行政コスト最小化の一環として、切替え手続きの書類作成をお手伝いしています。

 

詳細については、新電力交渉人サービス担当まで

   TEL 03-3862-9898

よくある質問

Q.1.入札が機能しないことがあるのでしょうか?

A 1 あります。これまで大きく分けて3つのケースがありました。

1)情勢による不調の可能性

2)応札者が少ない場合、数円引きで落札されてしまう可能性

3)財務面、環境面、事務面で問題のある事業者が落札する可能性

このような場合、入札はその本来の機能を発揮することができません。

Q.2. 既存電力会社との関係がまずくならないか。特に 災害時に不利益を被らないか

A 2 本当に一番ご心配のある点ですね。しかし、国策により、そのような事態はあり得ません。

電力自由化により、利用者が電力の購買先を自由に選ぶことが認められており、電力会社のホームページ上でもその旨が記載されています。
  
また法的観点からも「電気事業法や独占禁止法」にて、既存電力会社※が不当な行為を行わないよう謳われています。

更に平成29年2月9日に、公正取引委員会と経済産業省より示された「適正な電力取引についての指針」において、具体的に望ましい行為、望ましくない行為が明記されております。

万一、望ましくない行為が判明した場合、法的罰則や業務改善命令の対象になるため、新電力に切り替えたことによる不利益がないように整備されています。

※既存の大手電力会社は、法的にはこれまで一般電気事業者と称していたが、現在は「みなし小売電気事業者」と表現されます。

Q.3. 新電力の電気が安い理由は何か

A 3 もっともなご質問です。以下にご説明します。

 電力会社※の電気料金は、電気事業法に基づき「総括原価方式」により計算されている(発送電、電力販売等の総費用の上に一定の報酬率を上乗せした金額を販売価格とする方法)で決めてあります。

 これに対して、新電力は電力会社※に比べ自社で抱える設備や人員は遥かに少なく、
また送電インフラも今までどおり電力会社の送配電部門が管理運用する(新電力は託送料を払うのみ)ので、電力会社※より安く供給できます。

 併せて、発電部分についても電力会社※は、一定の予備率を見越して電気を発電・調達(一般的には107%~115%)するのに対し、新電力は100%の調達で不足があった場合でも補填されるので、無駄な電気を発電・調達する必要がなく、コスト面での優位性を出すことができます。

 ただし、すべての使用者が今の電力会社※より安くなる訳ではありません。

 また、現時点で自由化されているのは電力を「作る発電」と、その電力を「販売する」部門のみで、送配電線はすべて大手電力会社※が所有しています。

 どの会社から電力供給されるにしても、結局は大手電力会社※の送電網によって電力が供給されます。
 
 新電力会社が作った電気を送電するためには、接続供給契約に基づいて「託送料金」を払って電力会社※の送配電部門に電気を送ってもらわないといけません。したがって、新電力会社は、既存電力会社※に、託送料金を支払うので、既存電力会社※は損をすることはありません。

※既存の大手電力会社は、法的にはこれまで一般電気事業者と称していたが、現在は「みなし小売電気事業者」と表現されます。

Q.4. 電力会社から切替えると、その後停電が頻発する心配はないか

A 4 切替えにより停電が頻発することはありません。

 今までと同様に、自然災害などで既存電力会社※の設備に異常が起こった時以外、停電は起きません。

 新電力からの電力購入に切替えた場合でも、実質的な「発電・送電・配電」は従来とまったく変わりなく、今までと同じ電力会社※の発電所から同じ送電網により電気は届けられます。

 使用者が使った電気と同じだけの分を電力会社と新電力会社間でやり取りすることで、託送供給が成立する仕組みだからです。


※既存の大手電力会社は、法的にはこれまで一般電気事業者と称していたが、現在は「みなし小売電気事業者」と表現されます。

Q.5. 新電力の発電設備に異常が起こった場合はどうなるか

A 5 電力供給は途切れることはありません。

 万一新電力の発電設備に異常が起こった場合でも、電力会社※のバックアップ供給によりの電力供給が途切れることはありません。

その場合でも購買単価が上がることはありません。

  新電力は、以下の4つの方法で電気を調達するため、仮にその4つのうち、どこかの調達が0になっても、他の3つで賄い、仮に賄いきれない場合でも、接続供給契約により、不足分については電力会社がバックアップを行う、という仕組みとなっています。

 ①自社の発電所
 ②他社からの余剰電力の買取
 ③日本卸電力取引所(JEPX)
 ④電力会社※からの常時バックアップ電力


※既存の大手電力会社は、法的にはこれまで一般電気事業者と称していたが、現在は「みなし小売電気事業者」と表現されます。

Q.6. 停電、災害時の対応について

A 6 これまでの対応と変わりません。 

 国の指導により、電力供給に関することは今まで通り、送配電事業者である地域の電力会社が対応します。

 ゆえに、新電力導入によって不利益を被ることはありません。

 送電線や電線や電柱などといった送電用の設備の保守管理・運用は、引き続き、地域の電力会社が行います。

さらに一部の地域で電力が逼迫するような事態になったときは、電力に余裕のある地域から融通できるシステムも作っており、停電を未然に防ぐための万全な体制が整っています。

Q.7. 新電力会社の倒産の心配について

A 7 実際に新電力の倒産が起きたため、ご心配は尤もですが、電気が止まることはありません。

 万一、導入した新電力会社の倒産があった場合も、電気事業法でも謳われている「最終保障供給約款」に基づき、
 
地域電力会社から電気が供給されるため電気が止まることはありません。

 ただし、地域電力会社または次の新電力と契約するまでの供給は「最終保障電力」となるので、割高になります。

 新電力交渉人サービスで選定する新電力は、財務体質面でも審査をしており、かつ、自治体向けには特に安全面を考慮して

自前で発電設備をもっていることを条件としているため、電力を市場から買って販売している新電力会社とは違い、

電力の調達・供給体制ができていますので安心です。

Q.8. 新電力への切替えをするときの工事、費用について

A 8 ご安心下さい。切替えの諸手続は、新電力交渉人サービスの業務として代行します。

 切り替え以降は送電線を利用しての自動検針となるため、メーター交換が必要ですが、

 メーターは電力会社の所有ですので、交換工事は地域電力会社の負担で行われます。

 ただし、新たな電源線敷設の必要がある場合は工事負担金が発生しますので、別途、協議が必要となります。

なお、切り替えに係る期間は2ヶ月半程度かかります。

Q.9. 業者決定は、一般競争入札が原則であるが、入札ではできないのか? 随意契約とする理由は?

A 9 もっともなご質問です。ご採用いただいた自治体では、専門性が極めて高い分野であり、入札で対応する方に専門知識や業界の最新動向に関する情報がなく不利であるとのご判断などにより、随意契約が選ばれています。

そもそも、電力調達については他の物品購入と違い、電力事業者の決定について高度な専門的知識と情報網が必要です。

これまで全国的に数多くの失敗事例が起きています。

具体的には削減額がごく僅かで落札された事例や

前年度までうまくいっていたのに、ある年度を境に応札者が全くなくなってしまった事例等があります。

その最たる例として、平成28年4月当時業界5位だった日本ロジテック協同組合が経営破たんした事例は、

全国的に多くの自治体で補正予算を組まざるを得なくなったこと、

また関係各所への説明責任が生まれるなど大きな問題となりました。

一般の行政職の担当者が専門情報を調べ、かつ常に業界の動向に注意を払い続けることは困難で

もし実施するなら専任者を置く覚悟が必要です。専任者を置くとなれば行政コストを押し上げてしまいます。

これでは、調達コストの最小化ができても付帯する行政コストを押し上げてしまいます。

上記事由によりその性質が競争に適さない、または入札に付すことが不利と認められると判断した結果、

新電力交渉人サービスをご利用される自治体では随意契約に至っています。


Q.10. 他に業者はいないのか?

A10. 弊社で調査した時点で、重要項目である下記4点と同様の特長、契約形態、実績、サービスを持った事業者は存在しませんでした。

①業界上位の新電力複数社に対し交渉権を持っていること

②顧客側の利益を最大化するために業務を行い、その対価を顧客から頂く方式を採っていること

③契約主体者として90以上の地方自治体と契約実績があること

④有事の際に負担金が生じた場合、補填を行えること

Q.11. 新電力に切り替えた場合、電気料が削減されるというが、仲介業者に手数料を払わなければならない。直接、新電力と交渉すれば、手数料を支払う必要がないのではないか

A11. 直接新電力と交渉し、良い条件が出て契約に至れば、手数料を払う必要はありません。

しかし、交渉先の新電力が果たして供給力面、環境面、財務面等で問題がないかどうか判断することは、

専門知識と業界内に情報網を構築していない限り難しく、

また初年度は好条件が取れたとしても、直接契約の場合翌年度急に悪い条件になる可能性があります。

事実、過去にそのような事態が起きました。

専門性の高い分野であること、一般で得られる情報が限られている点を生かしており

金額及び環境、安心の点で、大きく優位性があるとのご評価を頂いております。

Q.12. 新電力に切り替えた場合の契約の仕方、期間はどのくらいか 

A12. 基本的には1年ですが、ご希望によって2年又は3年が可能となることがあります。

 
新電力との電気需給契約は、基本的に契約期間は1年ですが、希望によっては2年または3年可能です。

Q.13. 契約は1本か、施設ごとか

A13. いずれも1本です。

新電力および新電力交渉人サービスとの契約、いずれも施設ごとの契約ではなく1本です。

Q.14. 契約形態について

A14. 2つの御契約をして頂きます。

 ①お客様 ⇔ 本サービスで選定した新電力 との御契約

 ②お客様 ⇔ 新電力交渉人サービス そのものの御契約

Q.15. 既存電力会社との契約解除手続について

A15. ご安心下さい。切替申請の際、新電力交渉人サービスから新電力に書類を提出します。

切替え申請の書類をもって自動的に解約手続きが行われるため、500kW以上の契約や特殊な契約以

外は別途書類の提出や通知をする必要はありません。

 また、500KW以上の契約や、特殊な契約により別途書類の提出や通知が必要な場合は

手続き書類はお手伝いしますので、ご担当者が一人で不安になることはありません。

Q.16. 交渉人サービスの手数料は?

A16. 完全成功報酬です。

 手数料額は、電気料金削減額見込額に対し、一定率を乗じ、月額税抜き換算(÷12ヶ月÷1.08)を行い、税抜き1,000円単位になるよう端数調整を行い算出します。


Q.17. 新電力会社により削減額に差がある。契約を更新するとき、その時点で自動的に一番安い新電力を仲介してくれるのか

A17. はい、その通りです。

 新電力は、会社により削減額が大きく異なります。

しかし、重要なのは「継続性」であると考えております。毎年毎年いいとこ取りを行うのではなく、
まず現在の条件が相場に比してどの程度の水準にあるか査定したうえで、非常に安い水準の場合は、
現供給者に対し条件継続の交渉を行います。

少しでも値引き余地がある場合は、他社の水準を確認した上で値引き交渉を行い、

仮に条件が出なければ他社に切替を行うというのが基本的な方針です。

新電力交渉人の役割として、新電力側にも継続性の恩恵を受けられるようにし、一定の利益水準を確保させる事も
重要と考えています。

何故なら、これにより、お客様側の要望に応えるための交渉力が確保できるからです。

これは交渉人サービスが社会に貢献できる存在価値でもあります。




Q.18. 全国的に新電力導入が進んでいるようだが、仮に導入施設が増えた場合、電力の安定供給は大丈夫か、新電力会社の取り合いにならないか

A18 おっしゃる通り、電力自体は有限ですので、仮に今のペースで順調に切り替えが進めば

どこかの時点で、新規提案のSTOPがかかる可能性はありますが、安定供給に全く問題ございません。

 新電力交渉人サービスでは毎月、新電力各社に対し進捗状況を細かく伝え、仮に提案案件がすべて受注に至ったとしても供給を辞退することがないよう、特別に一定の容量を確保して頂いております。

 このような措置は、今日に至るまでの実績があっての待遇ですし、新電力交渉人サービスと契約を結ぶことは

大きなチェーンのひとつの契約として新電力に見なされるので、仮に外部環境が悪化したとしても、

個別に足元をみられるような条件悪化の提示をさせにくくする抑止力も働きます。

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