再エネの抱える課題

省エネプロフェッショナルの伊藤智教です。

 

再生利用可能エネルギー(再エネ)がもてはやされているが、この機に乗じて

再エネ賦課金制度を賢く利用して?利益稼ぎにいそしむ会社もある。

何故、FIT 再エネ賦課金制度が生まれているのかを今一度考えて欲しいと思う。

私達は、どこかの誰かの欲望を満たすために賦課金を払いたいと思わない。

誰かをいたずらに利するためにこの制度設計をした訳では無い。

性善説に基づき、FITは設計されたと信じている。

しかし、太陽光発電で権利確保に動いて「不当利益を貪る」者がいた。

同じように、バイオマス発電でも本来の目的と異なる「不当利益を貪る」者たちを

許す運用をしてはならない。

国内の間伐材を処理する上でバイオマス発電は好適であり、かつ林業を支える

事業費を生み出す事ができる。

なのに、海外から木質チップを輸入し、それを燃料にして発電をするという。

間伐材の利用もできないし、林業の下支えもできない。

ただただ輸入チップを使ったバイオマス発電に高いお金を払うことになる。

そんなバイオマス発電所などにFITのお金を回すなどは許されないと、私は思う。

2016年度FITによって買い取られる再エネは¥2,000,000,000,000.-である。

2013年の買取が¥600,000,000,000.-であった。これでも大変な金額で

買い取るためのお金を電気を使った者すべてに賦課する税金である。

少なく見積もって2030年には4,000,000,000,000.-を越えるであろう。

つまり電気代に25%~30%の再エネ賦課金が加算されるのである。

 

使用量に賦課されるという制度

1kwh当り0.22円でスタートしながら、今は2.64円。

2013年に環境省が試算したデータでは10年後に高くても1.32円とあったが

6年で環境省の「高くても」予想の2倍だ。だれが予想したであろうか?

まもなく4円になるのは間違いない。

であれば、いかに使い方を合理化して使用量を低減させるのが懸命では無かろうか。

もう一つの選択肢は、自ら自家用として太陽光発電や風力発電を行うことであろう。

あなたならどちらを選択する?

 

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