国の制度を活用して、管理標準の見直しができます
令和３年度から５年間の予定で環境省のSHIF事業がスタートしました。
（正式名称は「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」と言います
中小企業向けには、診断と計画策定経費の1/2（上限200万円）と設備補助が、大企業向けにも1/3上限1億円の設備補助を行う制度です。
大企業は、計画策定に関する経費の補助はなく、自費で調査診断して計画策定して設備補助を申請します。
この調査診断・計画策定を認定支援機関（エコエナジーも認定支援機関です）に自費で委託して作成した計画に基づく補助申請では、審査において考慮されます。
ざっと見ると単なる補助金に見えますが
30％の温室効果ガス削減がMUSTです。そのうち9.9％は補助申請に関わらないで行う「仕組み」や「補助対象外の設備」により達成しても良いことになっています。ここがポイントです。
つまり、管理標準の見直しを含めた調査診断ができたら・・・如何でしょうか？
この補助金のポイントは、エネルギー起源のCO2排出量の削減です。実は補助対象設備のみで30％以上のCO2削減は、きわめて限定的で困難なのです。それを実現する方法が管理標準にもあります。
エコエナジーでは、このポイントを踏まえた調査・診断、計画策定を行います。
注意）令和３年度の中小企業向け計画策定の補助に関する募集は終了しています。
設備更新補助事業二次公募は、9月初旬から1か月程度が予定されていますが、計画策定には２か月必要である ため今年度の応募には間に合いません。次年度の申請に向けた準備としてのご相談、お問い合わせとなります。
お問い合わせは 03-3862-9898
メールの方 info@eco-energy.co.jp