令和２年１月２9日(水)～１月３１日(金)、「ENEX2020(第44回地球環境とエネルギーの調和展) 」ならびに「省エネルギーフェア2020（関東経済産業局／(一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会 主催）」に出展いたします。

この期間中、１月３１日（金）11：30より、

「SDGsを実現する省エネの進め方~ 必ず結果が出るメソッド ~ 」 と題して、講演を行います。

さて、ご存じのとおり、世界は、脱炭素社会に向けて大きく舵を切りました。ESG投資や再生可能エネルギーの利活用、そしてSDGs対応等への動きが加速しています。このような中、私たちに出来ることは何でしょうか。私たちがなすべきことは何でしょうか。
　2018年は「SDGs実装元年」と表現されました。2019年は、SDGsを自社の事業と紐づけ、経営の中核として位置づけることができた企業が次々とCSR報告やホームページを刷新しました。そのような企業の多くが2030年あるいは2050年を1つのゴールとして計画を立案し、スタートを切りました。
　その一方で、SDGsに関心はあるものの、グローバル企業の模範事例に圧倒され、具体的な対応策が不明なまま手付かず状態になっている事業者も数多く見受けられます。また、我が国において、現時点でRE100を達成している事業者は1事業者ですが、世界では、再生可能エネルギーの利用比率が上昇傾向にあるほか、発電量に占める再生可能エネルギーの採用比率が化石燃料を上回る国も登場するなど、再生可能エネルギーの導入に関して、海外勢が大きく先行している現状も報じられています。
　このような差は、なぜ生じたのでしょうか。海外勢と日本とでは、何が違うのでしょうか。

　世界中でこれまでにない規模での災害や異変が発生し、地球環境と経済、社会の課題を同時に解決しよう、SDGsに率先して取り組もうとする流れがより一層高まっています。文明社会のパラダイムシフトが求められている中に、私たちは存在していると言っても過言ではないと思われます。

　このような中、日本に暮らす私たちが、次なる決断をする際に外してはならない点があります。それは、日本のエネルギー自給率と、エネルギー需給の在り方です。

　海外と日本とでは、需要側のエネルギーの利用状況が同等であったとしても、保有しているエネルギー量、供給可能なエネルギー量、そして、エネルギー供給の在り方に大きく違いがあります。
　この点を踏まえずに、今後のエネルギー対策をはじめ、自社のESG投資やSDGs対応、再生可能エネルギーの利活用等を検討することは難しいと思われます。しかし、エネルギー需給の現状を踏まえて検討するならば、選択できる手段は必ず見えてくると思います。

　1月31日（金）の講演では、このあたりの内容を含めて、省エネが「SDGs経営に直結する事業戦略である」ことをお話しさせて頂きたいと思っています。

　省エネで取り組んで作られた成果は、経常利益になります。

エコエナジーでは、「企業（事業）」と「地球環境」、そして「個人」の持続可能性を担保することを目標に、省エネ支援を展開しています。数値となって目に見えてわかる成果が社員さんのモチベーションアップになるほか、コミュニケーションを活発にし、組織を活性化しています。独自の「成果保証」制度が、生産性の向上と、計画的な戦略立案を容易にしています。
　省エネは、事業の規模を問わず、誰もが取り組むことのできるSDGｓ対応の一つです。是非、楽しみにご来場ください。